このページは、COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO (WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金|略称:連帯基金)に対する日本国内でのご寄付に関する情報を掲載しているサイトです。本基金の日本での募金機関である(公財)日本国際交流センター(JCIE)によって運営されています。 本基金のグローバルサイトはこちら(英語日本語)をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症は、昨年12月に原因不明の肺炎として報告されてからわずか数か月の間に世界中に広がり、世界的な危機となりました。感染症に国境はなく、日本で感染拡大を抑えることができても、他国で流行していればグローバルな人の移動とともに再び日本でもその勢いがぶり返す可能性があります。この危機を克服するためには、世界全体が連帯する必要があります。

国連の専門機関であるWHO(世界保健機関)は、グローバルな新型コロナウイルス対策を調整・主導するという重要な役割を果たしています。最も支援を必要とする国や地域を見極め必要な物資を届け、保健システムが脆弱な国を支援し、そして研究開発を加速するために、WHO17億ドル(約1836億円)を必要としています。

WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」は、WHOによるこの感染症との闘いに民間の寄付を集めるため、米国の国連財団とスイス慈善財団がWHOの要請を受けて設置した基金です。各国の民間財団のネットワークでグローバルな募金キャンペーンとなり、日本では、日本国際交流センターが日本国内からのご寄付を受け入れています。企業や個人がWHOに寄付できる、国内唯一の寄付先です。皆様からの温かいご支援をお願いいたします。

世界全体の寄付総額

※誓約額を含む (2020年8月3日 米東部時間10:00現在)

$ 1

多くのご寄付に感謝いたします。

1

564,000件以上のドナーにご寄付いただきました。

法人のご寄付

企業・団体の皆様は、こちらからお申込みください。

ご寄付は公益財団法人への寄付として、税制優遇を受けることができます。

ご寄付の手順・広報ガイダンスもご覧いただけます

個人のご寄付

グローバル・サイトから、オンラインでご寄付いただけます

オンライン寄付をご利用の場合は日本からのご寄付に対し寄付控除はありません。

米国の国連財団のグローバル・サイト(和文)にうつります

個人のご寄付

10万円以上の個人からご寄付は、こちらからもお申込みいただけます

ご寄付は公益財団法人への寄付として税制優遇を受けることができます。

ご寄付の手順・広報ガイダンスもご覧いただけます。お申込み寄付額が10万円に変更になります*

(*2020/7/1~受付金額を変更しました)

国連財団、日本国際交流センターについても紹介しています

寄付金の使途や活用状況をご紹介しています

寄付金の使途、寄付をするまでのプロセスなど「よくある質問」をまとめました

「#新型コロナ基金forWHO」または「#COVID19Fund」が付いたツイートをご紹介しています。

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