FAQ(よくある質問)

本基金グローバルサイトの「よくある質問(FAQ)」  に、日本からのご寄付に関連して、以下の質問への回答が掲載されていますのでご覧ください。日本国際交流センターでのご寄付受け入れに関しては、このページ下部のQ&Aをご覧ください。

  • この基金の目的は何ですか?
  • この基金への寄付方法は?
  • 誰が寄付できますか?(寄付者の要件)
  • 寄付は税制優遇の対象になりますか?
  • 集まったお金はどこに行くのですか?
  • 基金はどのように使われるのですか?
  • 寄付の目標額はありますか?
  • 寄付金の何パーセントがWHOに寄付されますか?
  • 各国や団体も寄付を募っていますが、この基金は他の寄付と何が異なりますか?
  • これまでの寄付金はWHOでどのように使われましたか?
  • 特定の国を選んで寄付することはできますか?
  • WHOは政府(保健省)に直接お金を送るのですか?または、NGOや市民団体に送るのですか?または両方ですか?
  • 各国に配布された資金に関して、WHOはどのように監督し、説明責任を果たしていますか?

 

日本国際交流センターでのご寄付受け入れに関するQ&Aは以下の通りです。(2020年7月1日 更新)


寄付するまでに、どのようなプロセスがありますか?
  1. 本ウェブサイトの「寄付お申込み」ボタンから、申し込み手順を確認の上、フォームに必要事項をご記入の上、送信ください。お申込み確認のメールが届きます。
  2. 国連財団と日本国際交流センターの規程に基づき、100万円以上のご寄付の場合には寄付者要件の審査がございますのでご了承ください。通常、週日3日以内で審査を済ませ、ご連絡いたします。その後、寄付金のご入金をお願いいたします。(寄付者要件審査については、 本基金グローバルサイトの「よくある質問(FAQ)」の”誰が寄付できますか?”をご覧ください。)
  3. 寄付金を指定口座にご送金ください。
  4. 法人・個人として、寄付についてご発表いただけます(任意)
  5. 一定額以上のご寄付については、本基金のウェブサイトにご寄付についての感謝を示すロゴの掲載など一連の広報をさせていただきます。(ご希望の場合のみ)
  6. 受領したご寄付は迅速に国連財団に送金し、国連財団側でも世界各地からのご寄付を一括して毎週WHOに送金し、現地での活動に役立てています。
誰が寄付できますか?
寄付者の要件については、本基金グローバルサイト「よくある質問(FAQ)」の “誰が寄付できますか?”をご覧ください。
寄付したことはどのように公表されますか?

一定額以上のご寄付については、以下の方法で公表いたします。公表をご希望されない場合はこの限りではございません。


詳細は、ご寄付のお申込みをいただいた方にお知らせいたします。

この基金に寄付するとWHOに寄付したことになるのでしょうか?

本基金はWHO支援のために設置されたものですが、ご寄付は「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」(英語名:COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO)へのものであり、WHOに対する直接のご寄付とはなりません。従いまして、寄付者の広報等で「WHOへの寄付」といった文章の使用、WHOのロゴの使用などは認められません。しかしながら、一般の方や民間企業がWHOによる新型コロナウイルス感染症対策に向けて寄付をすることができる、唯一の場となっています。詳細は、ご寄付のお申込みをいただいた方にお知らせいたします

商品の売り上げの一部を寄付したいのですが、販売にあたって寄付先として名前を公表してもいいでしょうか?

ありがとうございます。寄付先として事前に公表していただくことは問題ございません。”日本国際交流センターを通じ「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」に寄付する” 等、記載いただきますようお願いいたします(WHOへの寄付、という表現は使えませんのでご留意ください)。なお、これにより、日本国際交流センターあるいは当基金として当該商品を推奨するものではございませんので、ご了承ください。

この基金に対する寄付の税制優遇について教えてください。

日本国際交流センターでは、日本国内の法人(企業・団体)のご寄付と、10万円以上の個人寄付(2020年7月1日より個人寄付額を変更)受け入れます。公益財団法人への寄付として税制優遇の対象となります。法人は寄付金の損金算入、個人は所得控除あるいは税額控除を受けられます。詳しくは、こちらの寄付控除欄をご覧ください。寄付金を受領した後、領収書および当センターが公益法人であることの証明書をお送りいたします。 日本にお住まいの個人の方が、本基金のグローバルサイトでオンライン寄付をされる場合、米国の法人である国連財団を通じた寄付となるため、寄付金控除の対象にはなりません。恐縮ですが、ご了承ください。

寄付金の何パーセントがWHOに行きますか?

日本での募金に関わる経費・管理費として、国連財団と日本国際交流センターで合わせて5%を差し引いた95%がWHOに送金されWHOおよびWHOが配分するユニセフやCEPI(感染症流行対策イノベーション連合)といったパートナー機関の対策資金となります。尚、グローバルサイトからのオンライン寄付は、国連財団の経費・管理費5%を引いた95%が寄付となります。 

なぜ日本国際交流センターがこの基金の募金団体になっているのですか?

日本国際交流センターは、民間外交の組織として、感染症分野を含むグローバルヘルス分野を活動の柱の一つとしています。日本の官・民の双方が、グローバルヘルス分野で国際貢献を高められるよう様々な活動をしていますが、この基金の募金活動もその一環です。また、企業の社会貢献活動支援では長年の実績があります。本基金を運営する米国の国連財団とも長年にわたり協力関係にあります。特に、国連財団が議長を務めた「世界保健機関(WHO)と市民社会組織(CSO)連携に関する提言のためのタスクチームでは、当センターが日本を代表してメンバーを務めました。当センターと国連財団については、本基金についてもあわせてご覧ください。