2020/4/23
4月23日にWHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金の国内募金に関するプレスリリースを配信しました。世界全体でこの危機を克服するために、多くの方のご支援をいただきたくお願い申し上げます。
プレスリリース本文
公益財団法人 日本国際交流センター（理事長・大河原昭夫）は、米国の国連財団とのパートナーシップにより、新型コロナウイルス感染症との闘いを主導するWHOを支援するグローバルな募金キャンペーン「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」の日本国内の募金機関としての活動を開始します。この度、特設ウェブサイトを公開しました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19) は、わずか数ヶ月の間に世界的な危機となりました。国連の専門機関であるWHO（世界保健機関）は、このパンデミックとの闘いで、多くのパートナーとともにグローバルな対策を主導しています。今必要なのは、最も支援を必要とする国や地域を見極め、必要なケアや物資・情報を届け、特に保健システムが脆弱な中・低所得国を支援し、そして研究開発を加速することです。そのために資金を必要としています。
国境を超える感染症との闘いには、各国内の感染拡大を防ぐと同時に、国際的な協調、協力が求められます。本基金でも「連帯」という言葉が使われているのはその一端です。 人の移動が多い現代にあっては、一つの国が感染症の勢いを抑えることができても、世界のどこかで流行していれば感染症はぶり返し収束しません。世界のあらゆる組織や人々が協働して迅速な対応を進めることで、最も助けを必要とする国や地域、人々への支援をし、治療・ワクチンの研究開発への国際支援をすることができます。それがひいては、日本に住む人々の命を守ることにもつながります。
関連サイト
・オンラインプレスリリース
・日本国際交流センター（JCIE）ウェブサイト
・日本国際交流センター（JCIE）お知らせ
・本基金 グローバル・サイト（英語）
・本基金 グローバル・サイト（日本語）