11月1日発刊、朝日新聞GLOBE （グローブ）に、日本国際交流センター（JCIE）執行理事 伊藤聡子の本基金に関するインタビュー記事が掲載されました。
コロナとの闘い WHOの「生命線」を担った資金は (目黒隆行記者）
朝日新聞GLOBE(グローブ）11月号「ほころびた世界で」p.7
2020年11月1日
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米中の対立で多国間協調がほころびを見せている中、国家だけではなく、企業、NGO、個人などがそのほころびを埋めることができるのかを問う特集「ほころびた世界で」の中で、WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金が取り上げられました。
記事では、新型コロナウイルスへの緊急対応で、世界保健機関（WHO）が長らく続いた慣例を覆し、民間資金を受け入れることとなった経緯と、公的資金とは異なる、迅速性・柔軟性という特徴を持つ民間資金（寄付）がコロナウイルスとの闘いに如何に寄与しているかについて解説されています。
伊藤は、米国企業から多額の寄付が集まっていることを例にあげ、民間寄付とは、政府の政策と必ずしも一致しない民意の表れであると述べています。WHOの山本尚子事務局長補は、「危機のど真ん中の時期に、連帯基金に世界中からお金が集まったり、ワクチン開発の枠組みを（官民が連携して）作ったりするのは、人類の知恵だと思う。そうした努力は、たとえ100％完璧でなくても、コロナ後の世界のありように光を与えている」と結んでいます。
【追記】「ほころびた世界で」の関連インタビューも公開されました。
- 11月7日掲載 【WHO事務局長補・山本尚子】政治と無縁ではいられない それでも果たす役割がある
- 11月8日掲載 【國井修】内向きの国が増える時代 国際機関は踏ん張りどきだ
- 11月9日掲載 トランプ氏が批判するWHOに、アメリカから届いた多額の寄付 「連帯基金」って何？
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