2021/3/16
2021年3月13日で、COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO（WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金｜略称：連帯基金）は設立1周年を迎えました。
設立から1年の間に、世界各地より66万以上の個人、企業や団体から2億4200万ドル以上の資金が集まり、WHOやパートナー機関が主導する世界の新型コロナウイルス感染症対策のために役立てられました。日本からも多くの支援を賜り、心より感謝申し上げます。
COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO立ち上げからこれまで、米国・国連財団（UNF）とスイス・フィランソロピー財団（SPF）が幹事財団として基金をグローバルにリードしてきましたが、本基金が2年目に突入する2021年3月14日、幹事財団がWHO Foundation（WHO財団）に変更となりました。国連財団とスイス・フィランソロピー財団は共に、引き続きパートナーとして本基金を支援していきます。
幹事財団の変更に伴い、今後日本国際交流センターで受領したご寄付は、WHO 財団に送られ、世界各国からのご寄付とともに一括してWHOに寄付されます。ご寄付の使途や日本国際交流センターが担う役割には一切変更はありません。
※当ウェブサイトの修正作業も順次対応してまいります。
関連リンク：
COVID-19 Solidarity Response Fund marks first anniversary and appeals for continued support (2021年3月15日配信 WHOニュースリリース)