COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO（WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金｜略称：連帯基金）は、WHOなどによるグローバルな新型コロナウイルス感染症との闘いを支援するため、民間財団である国連財団（United Nations Foundation、本部：米ワシントンDC）とスイスのスイス慈善財団がWHOの要請に基づき設置した基金です。2021年3月14日より、WHO財団（WHO Foundation、本部：スイス・ジュネーブ）が幹事財団を務めています。日本では日本国際交流センター、欧州、英国、カナダでは欧州トランンスナショナル寄付ネットワーク（TGE）に加盟する各国の財団、中国では中国人口福利基金など、世界各国の民間財団がこれに協力し、世界規模の募金活動が行われています。

日本での募金は、WHO財団と日本国際交流センターとの覚書に基づき実施されます。日本国際交流センターで受領したご寄付は、WHO財団に送られ、世界各国からのご寄付とともに一括してWHOに寄付されます。また一部は、WHOの新型コロナウイルス感染症対策を実施する上で不可欠なパートナー機関にも、WHOの要請を受けて資金が配分されます。日本での募金に関わる経費・管理費として、WHO財団と日本国際交流センターで合わせて5％を差し引き、95％をWHOに送金します。

国連財団について

国連財団（United Nations Foundation: UNF）は、米国ワシントンDCに本拠を置く民間財団。CNNの創業者で篤志家であるテッド・ターナー氏が、人類が直面する様々な問題を解決し国際社会を発展させるためには国連の役割が不可欠であるという信念のもとに1998年に設立した。以来、国連の戦略的パートナーとして、知見や人材、資金など動員し国連やその関係機関を支援する。国連持続可能な開発目標（SDGs）達成や気候変動枠組みのパリ協定の遂行のための諸活動を行う。

日本国際交流センターについて

日本国際交流センター（JCIE） は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人。民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場からグローバルな知的交流事業を実施している。東京とニューヨークを拠点に、外交・安全保障、民主化とガバナンス、グローバルヘルス（国際保健）、女性のエンパワメント、グローバル化と外国人財など、多角的なテーマに取り組む。2020年に創立50周年を迎えた。

国境を超える感染症が地球規模課題として日本外交の重要課題の一つとなった2000年代初頭より、グローバルヘルス分野を事業の柱の一つに据え、三大感染症（エイズ・結核・マラリア）、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、アジア高齢化、医薬品・医療機器規制調和、保健ODAなどの分野で政策対話や提言活動を行い、グローバルヘルス分野における日本の官民の国際的役割の強化と国際協調を推進する。詳細はこちら