成果レポートが公開されました
06/15/2022
“COVID-19連帯対応基金 for WHO “は、2021年7月～12月にCOVID-19基金に寄せられた寄付金と、それが世界のCOVID-19対応にどう活用されたかを詳細に記載した最終影響報告書を発表しました。
COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO
ＷＨＯのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金
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寄付金の使途
ご寄付は、当センターよりWHO財団*を通じて、COVID-19 Solidarity Response Fund for WHOの寄付金として、世界各国からのご寄付とともに一括してWHOに送られ、WHOが策定した「新型コロナウイルス感染症戦略的準備・対応計画」 （Strategic Preparedness and Response Plan）の実施のために使用されます。具体的には、最も支援を必要とする国や地域を見極め、必要な物資を届け、保健システムが脆弱な国を支援し、そして研究開発を加速するために使われています。（*2021年3月14日より変更）
当基金「WHOのための新型コロナウィルス感染症連帯対応基金（SRF）」へお寄せいただきましたご寄付は、感染拡大の抑制、感染リスクの軽減、フェイクニュース等の誤情報対策、脆弱な人々の保護、死亡率・罹患率の低減、そして新しい新型コロナウィルス対策ツールの公平な利用の促進といった、WHOとそのパートナーによる新型コロナウィルス対応のために使われております。
WHOのパートナー
また、ご寄付の一部は、WHOの同戦略の実施のために必須のパートナーである以下の組織にも、WHOの要請を受けて配分されています。
- UNICEF（国連児童基金）：低所得国の脆弱なコミュニティでの感染予防
- CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）：世界規模でのワクチン開発の調整
- WFP（国連世界食糧計画）：医療物資などの輸送
- UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）：国内避難民と難民への支援
- Africa CDC（アフリカ疾病対策センター）：アフリカ各国の感染症対策強化脆弱な立場に置かれている女性・女児への支援を含む）
- UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）：パレスチナ難民コミュニティへの感染対策支援
- WOSM（世界スカウト機構）：若者による新型コロナ対策への支援
（最終更新 2020年12月17日）
基金に寄せられた寄付金の資金配分状況（2022年3月最終報告）
2021年最初の成果レポートが公開されました
06/16/2021
2021年最初の成果レポートが公開されました。今回のレポートでは、2021年1月1日～3月31日までの3か月間の活動を報告しています。
WHO関連情報
- WHOの新型コロナウイルス感染症対応総合ページ Coronavirus disease (COVID-19) Pandemic
- WHO寄付呼びかけのページ Help WHO Fight COVID-19
- WHOの資金ニーズ COVID-19 WHO Appeal （5/24)
- 新型コロナウイルス感染症戦略アップデート COVID-19 Strategy Update （4/14)
- 新型コロナウイルス感染症戦略的準備・対応計画 Strategic Preparedness and Response Plan (2/3)
- WHO神戸センター
WHOについて
世界保健機関 (World Health Organization: WHO) は、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として設立された国連の専門機関。1948年設立、現在194か国が加盟し、ジュネーブに本部を置く。WHOは、グローバルな保健問題についてリーダーシップを発揮し、健康に関する研究課題を作成し、規範や基準を設定する。また、証拠に基づく政策選択肢を明確にし、加盟国へ技術的支援を行い、健康志向を監視、評価する。（厚生労働省、国連広報センターウェブサイト等より抜粋、一部編集）皆さまからの暖かいご支援ありがとうございました。 （当基金は2022年1月末をもちまして寄付金の受け入れを終了いたしました。）
